NPO法人福島ダイアログ

大災害が起きれば、暮らしは大きな影響受けます。福島原発事故もそうでした。災害からの「復興」は、しばしば困難に直面します。 なかでも、どのような復興を目指すのか、どんな未来を創りたいのかを共有できないことが、難しさに拍車をかけます。 かかわる誰もが自分たちの復興だ、未来を自分たちで作っているんだと実感できることが、持続可能な復興にはなにより大切なことだと私たちは考えます。 原子力災害には特有の、長期にわたる放射能への対応も必要となります。
私たちは、誰ひとり取り残さない福島の復興のために、みんなで福島の未来を創っていくための、確かな対話の方法論に基づいた、対話のプラットフォームをめざします。

過去の記録はこちらからすべてご覧いただけます。

福島事故から時間が経過し、復興の課題が複雑化すると同時に、地域や個人によって状況に大きな違いが生まれる一方、それが共有しにくくなっています。行政と関係者間、住民の連携や、事故後の経験の伝承も限定的です。意思決定の前提となる情報共有全般に課題があり、そのことが復興の進展にもかかわらず、閉塞感を生んでいます。

当NPOは、上記のような状況を改善していくために、NPOの理念に基づいて、以下の具体的な活動を行います。

福島ダイアログの活動は、チェルノブイリ原発事故で被災した地域の生活再建の一環として、90年代から2000年代にかけてベラルーシで行われた実践的な方法論に基づくものです。

共同専門知（Co-Expertise）プロセス

専門家とステークホルダー（住民・関係者）が対話をしながら共に活動し、誰にでもみえるプロセスで、原子力災害後の復興で、地域の人びとの暮らしと科学知識をつなぎます。このことによって、実用的な放射線防護文化（放射線が残る被災地での現実に即した生活様式）が地域に根付かせます。

対話の方法論

1980年代にフランスで考案された、社会的に論争となっている課題をステークホルダー（当事者・関係者）間で話し合うための手法です。参加者のさまざまな考えを尊重する、ひらかれた議論をとおして、落ち着いた、実りある対話を行うことができます。

詳細はこちらをご覧ください:

https://dx.doi.org/10.14407/jrpr.2023.00136

この2つの方法論は、被災した地域の人びとが、自分たちの安全と将来について十分な情報を得た上で意思決定できるようにすることを目的としています。

活動に関する意見交換や助言を得るために、国内外のメンバーで構成される助言委員会を設置します。

委員会は、諮問機関としての役割を果たすだけでなく、NPOの活動方針を共有し、NPOの活動に関心を持つ国内外の組織との連絡体制を確立し、維持します。また、他の国内・国際機関と共同で開発するプロジェクトのモニタリングに貢献します。